ポイント投資はどれがいい？おすすめの証券会社5社を比較
買い物で貯まった楽天ポイントやVポイント、dポイント。使い道に迷ったまま失効させるくらいなら、投資に回して増やす道があります。
ポイント投資の強みは、自分の財布から現金を出さずに始められることです。ただし、おまけでもらったポイントだから減らない、という意味ではありません。ポイントで買った投資信託や株が値下がりすれば、その分だけ資産は減少します。現金の持ち出しがないことと、損をしないことは別の話です。
ポイント投資のおすすめ証券会社5社を比較
選ぶ基準はひとつだけ。自分がいちばん貯めているポイントに対応した会社を選ぶことです。新しくポイントを貯め直す手間がなく、普段の買い物がそのまま投資の元手になります。
各社の対応状況を、公式サイトで確認した内容にもとづいて並べました。
※2026年7月17日時点の情報です。
楽天ポイントなら楽天証券
楽天市場や楽天カードを日常的に使っているなら、迷わず楽天証券です。楽天ポイントで投資信託と国内株式のどちらも買えます。
さらに買い物する際にもお得になる仕組みがあります。楽天市場には、楽天のサービスをまとめて使うほどポイント倍率が上がるSPUという仕組みがあり、ポイント投資もその対象。条件は2つです。楽天ポイントコースとマネーブリッジを設定し、月3万円以上のポイント投資をする。これで楽天市場での買い物が+0.5倍になります。
マネーブリッジとは、楽天証券と楽天銀行の間で自動的にお金をやりとりできるサービスのことです！
注意点がひとつ。この対象になるのは投資信託でのポイント投資だけで、国内株式でのポイント投資は含まれません。
Vポイント・PontaポイントならSBI証券
Vポイントを中心に貯めている人、Pontaポイントで個別株にも手を伸ばしたい人に向いています。投資信託の取扱本数は業界最多クラスで、NISAのつみたて投資枠にも対応。国内株式は単元株のほか、単元未満株も買えます。日本の株は通常100株をひとまとめにして売買するルールで、この100株が1単元。単元未満株は、そのルールの外で1株から買える仕組みです。
三井住友カードでクレカ積立をするとVポイントが貯まり、そのVポイントでまた投資できるため、ポイントを循環させやすいのが持ち味です。
Vポイントをもっとお得に貯めたい方は、以下の記事も参考にしてみてくださいね！
Pontaポイントで有名企業の株を持ちたいなら三菱UFJ eスマート証券
同じPontaポイントでもSBI証券と迷ったら、プチ株を使いたいかどうかで決めます。プチ株は単元未満株のことで、トヨタやソニーといった有名企業の株を1株から、数百円相当のポイントで持てます。
毎月の積立金額は100円相当から10万円の範囲で設定でき、NISAのつみたて投資枠・成長投資枠のどちらも対象です。
dポイントならマネックス証券
dポイントで投資信託を買うなら、5社のなかではマネックス証券が唯一の選択肢です。dアカウントを連携すると、1ポイントから投資信託のスポット買付と積立に使えます。
スポット買付とは、好きなタイミングでの都度購入ができる仕組みのことです！
強みは期間・用途限定のdポイントが使えること。キャンペーンでもらったポイントは失効が早く、他社では投資に回せませんが、ここなら通常ポイントと同じように投資信託を買えます。使い道に困ったポイントには最適です。
ひとつ押さえておきたいのが対象商品の範囲。dポイントで買えるのは投資信託のみで、米国株や国内の個別株はポイントでは買えません。マネックス証券自体は米国株の取扱いに強い会社ですが、その購入代金には現金が必要です。
dポイントの利用上限は1か月あたり5万ポイントとなっています。
PayPayポイントならPayPay証券
普段の支払いがPayPay中心で、アプリから気軽に始めたい人向けです。PayPayアプリ内から、PayPayポイントで日本株・米国株・ETF・投資信託を100ポイントから買えます。ETFは投資信託の一種で、株と同じように取引時間中の値動きを見ながら売買できるものです。
売却時はPayPayマネーとして即時に引き出せるため、増えた分をそのまま買い物に回せるのが便利なところ。証券口座とNISA口座は、マイナンバーカードがあれば最短3分で開設を申し込めます。
投資信託のラインナップは他社より絞られています。まず株式投資を試したい人にはとくにおすすめです。
ポイント投資とポイント運用は何が違う？
ここまで紹介したのはすべてポイント投資です。名前の似たポイント運用は別のサービスで、いちばんの違いは増えた分を現金として引き出せるかどうか。
ポイント運用は、証券口座を開かずにアプリの中だけで完結します。実際に株や投資信託を買うわけではなく、株価（株式会社が発行する株式1株あたりの値段）の動きに合わせてポイントの数字が増減する仕組みです。手軽な代わりに、増えた分は現金化できず、ポイントのまま。NISAの対象にもなりません。
資産を増やしたいならポイント投資、その前に値動きの感覚をつかみたいならポイント運用から。この順番で考えてください！
ポイント投資のデメリットと注意点
いい面だけでなく、始めてから戸惑いやすい点も先に押さえておきましょう。どれも致命的ではありませんが、知らずに始めると引っかかります。
元本割れの可能性がある
ポイント投資は本物の株式や投資信託を買うため、買ったときより価格が下がれば、その分だけ資産が減ります。例えば、1,000ポイントで買った投資信託が値下がりして、800円相当になることも。
元手がポイントなので、現金が減るわけではありません。ただし、増えるはずだったポイントの価値そのものは減少してしまいます。
ポイントで買っても、値下がりすれば価値は減ります。おまけだから損しない、という仕組みではないんです。
証券口座の開設が必要
アプリだけで完結するポイント運用と違い、ポイント投資には証券口座が要ります。本人確認書類の提出やマイナンバーの登録が必要で、開設までは1週間ほど。
思い立ってすぐ、というわけにはいきません。手軽さを最優先するならポイント運用のほうが向いています。
使えるポイントも買える商品も会社ごとに違う
前述のとおり、貯めているポイントによって選べる証券会社は決まります。しかも同じポイントでも買えるものが違い、マネックス証券のdポイントなら投資信託のみ、という制限があります。
どの証券会社でも好きなポイントで何でも買える、というわけではありません。口座を開く前に、この記事の比較表で自分の組み合わせを確認してください。
NISAで利益にかかる約20%の税金をゼロにする
株や投資信託で利益が出ると、通常は約20.315%の税金がかかります。1万円の利益が出ても、手元に残るのは約8,000円です。
NISA口座を使えば、この税金がゼロになります。1万円の利益をそのまま受け取れる計算です。
課税口座とNISA口座で手取りはどう変わる？
2024年に始まった新NISAは非課税期間が無期限。毎月少額のポイント積立でも、長く続けるほど非課税のまま資産を育てられます。投資枠は2種類あり、コツコツ積立向けのつみたて投資枠が年間120万円、個別株なども買える成長投資枠が年間240万円まで。ポイント投資の金額なら、枠が足りなくなる心配はまずありません。
筆者の実績：Vポイント込みで月約5,000円の積立
この記事で紹介した方法は、私自身も実践しています。
普段の支払いをOlive（三井住友銀行の口座・カード・アプリをひとつにまとめたサービス）に寄せて、貯まったVポイントはすべてSBI証券の積立投資へ。月5,000円の積立のうち一部をポイントで補っているため、現金の持ち出しを抑えながら運用を続けられています。
2024年11月から2026年7月までの約1年8か月で、資産合計は122,150円、利益は+22,169円（+22.2%）でした。
ただし、この利回りはこの期間の相場に恵まれた結果でもあります。同じ期間に始めても同じ成績になるとは限りません。
グラフを見ると、大きな下落を挟みながらも全体としては右肩上がり。月5,000円とポイントの余りという小さな積み重ねでも、長く続けるほど複利が効いてきます。
ポイントを消費するものから増やすものに変えるだけで、投資のハードルはぐっと下がります。
ポイ活と非課税制度をどう組み合わせるかは、以下の記事で詳しく解説しています。
ポイント投資の始め方3STEP
証券会社が決まったら、口座開設からポイント連携、積立設定までの3ステップです。すべてスマートフォンだけで完結し、最短で1週間ほどで始められます。
STEP1：証券口座を開設する
利用したい証券会社の公式サイトから、オンラインで申し込みます。本人確認書類（マイナンバーカードまたは運転免許証）をスマートフォンで撮影してアップロードすれば、通常1週間前後で開設が完了します。
口座の種類は特定口座（源泉徴収あり）を選んでください。源泉徴収とは、利益から税金が先に差し引かれる仕組みのこと。証券会社が自動で計算して納めてくれるため、自分で手続きする手間がなくなります。NISA口座も同時に申し込んでおきましょう。
STEP2：ポイントを連携する
口座開設後、証券会社のマイページでポイントのアカウントを紐付けます。楽天証券なら楽天ID、SBI証券ならVポイントかPontaポイント、マネックス証券ならdアカウントです。
一度設定すれば、以降の取引でポイントを使えます。SBI証券のようにメインポイントを1種類選ぶ形式の会社では、ここで投資に使えるポイントを選んでいるか確認してください。
STEP3：銘柄を選んで積立設定をする
投資する商品を選び、毎月の積立金額とポイントの充当方法を設定します。一度設定すれば、あとは毎月自動で買い付けが行われます。相場を毎日見る必要はなく、ほったらかしのまま積み立てが続く状態です。
初心者には投資信託が向いています。多くの投資家から集めたお金をプロがまとめて運用し、国内外の株式や債券（国や企業にお金を貸して利息を受け取る商品）へ分散投資する金融商品です。1本買うだけで数千社に分散でき、1社の株だけを買うよりリスクを抑えられます。
銘柄に迷ったら、次のいずれかを選ぶ人が多数派です。
| 銘柄名 | 特徴 | 信託報酬（年間コスト） |
| eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー） | 世界約50カ国の株式に分散投資 | 年0.05775% |
| eMAXIS Slim 米国株式（S&P500） | 米国の大型株500社に投資 | 年0.09372% |
信託報酬は、投資信託を運用してもらうために払い続けるコストです。自分で振り込むのではなく、持っている投資信託の価値から少しずつ差し引かれます。低いほど手元に残る利益が増えるため、こうした低コストのインデックスファンド（指数に連動するよう多くの銘柄をまとめて持つ投資信託）が選ばれています。
クレカ積立でポイントをさらに重ねる方法
ここからは応用編です。ポイント投資に慣れたら、クレカ積立を組み合わせると効率が上がります。クレジットカードで毎月決まった額の投資信託を買う方法で、買うたびにカードのポイントが貯まる仕組み。貯まったポイントをまた投資に回せば、現金の持ち出しをさらに抑えられます。
還元率はカードの種類と年間利用額で大きく変わります。最大値だけを見て決めると、条件を満たせず0%だった、という事態も起こります。
楽天証券だけは少し仕組みが違い、還元率がファンドごとの代行手数料で決まります。代行手数料とは、信託報酬のうち販売会社が受け取る取り分のこと。この手数料が高いファンドほど、カードの還元率も高くなる関係です。
※2026年7月17日時点。条件は各社・各カード会社の公式サイトで最新の内容を確認してください。
SBI証券の三井住友カード（NL）は年会費無料で0.5%と紹介されがちですが、前年に年間10万円以上使っていることが条件です。カードをほとんど使わない年は付与率が0%になります。年会費無料のカードで0.5%を取りにいくなら、公共料金やスマホ代の支払いをまとめるなど、年10万円を超える使い方を先に決めておくのが安全です。
楽天証券で見落としやすいのは、前述のeMAXIS Slimシリーズのような低コストのインデックスファンドが代行手数料の低いグループに入る点。通常の楽天カードだと0.5%になります。
最大○%という数字は、上位カードや年間利用額の条件を満たした人の話です。自分の場合いくらになるか、条件のほうを先に見てくださいね。
増えたポイントの使い道は2つ
利益が出たあとの選択肢は、大きく分けて2つです。目的に応じて決めてください。
1.複利で長期的に育てる
出た利益を受け取らず、そのまま再投資すると複利効果が働きます。複利とは、最初に入れたお金やポイントに利益が乗り、その増えた分がさらに次の利益を生む仕組みのこと。
老後や教育費など、先の備えにはこの使い方を選びましょう。
2.現金化して使う
ポイント投資の面白さは、おまけでもらったポイントが現金に変わり、口座から実際に引き出せることです。
利益が5万円になったら売却して家電や旅行の資金に充てるなど、自分なりのルールを先に決めておくと、続けるモチベーションになりますよ！
まとめ
ポイント投資は、初期資金を用意せずに資産形成を始められる仕組みです。押さえるべき点は4つ。
- ポイント運用はアプリ内で数字が動くだけ、ポイント投資は本物の株式・投資信託を買って現金化できる
- 証券会社は、自分がメインで貯めているポイントに合わせて選ぶ
- SBI証券で投資に使えるのはVポイントとPontaポイントのみ。dポイント派はマネックス証券へ
- NISA口座を使えば、利益にかかる約20.315%の税金が0%になる
元手がポイントでも、値下がりすれば価値は減ります。そこだけ理解したうえで、まずは証券口座の開設から始めてみてくださいね！
よくある質問
証券会社によって対応が大きく異なります。楽天証券、SBI証券、PayPay証券は原則として利用できませんが、マネックス証券（dポイント）は「期間・用途限定ポイント」を投資信託のスポット購入（都度購入）に利用できます。
利益は「一時所得」扱いとなり、他の一時所得との合計が年間50万円の特別控除額を超えない限り税金はかからず、確定申告も不要です。
NISA口座で運用していれば非課税です。課税口座（特定口座・源泉徴収あり）の場合は利益に約20%の税金がかかりますが、証券会社が自動で計算・納付するため、確定申告は原則不要です。
はい、いつでもご自身の意思で運用を停止・解約することができます。特別な解約手続きや手数料を求められることは基本的にありません。運用中の全ポイントを引き出す操作を行えば運用終了となり、ポイントとして返却されます。
元手が少額なので、増える金額も小さくなるためです。1,000ポイントを投資して1年で5%増えても、増えるのは50円ほど。これを物足りないと感じる人が意味ないと表現します。
一方で、現金を出さずに値動きを体験でき、NISAや積立の仕組みをそのまま学べる点は入口として有効です。大きく増やす手段ではなく、投資に慣れるための第一歩と考えると評価が変わります。
この記事を書いた人
PICORA編集部 野村
証券を扱うメディアからPICORAの担当になりました。自身の実際の経験や、信頼できる一次情報を元に記事を作るよう心がけています！正しいお金の知識を身につけることで、ポイ活の可能性を最大限引き出せるお手伝いができたら幸いです。
公開日：2026年3月2日
更新日：2026年7月17日
